国民年金保険料の免除制度
●住民課 内線245●
 国民年金制度は、20歳以上60歳未満の全ての方が加入する制度です。老後の老齢基礎年金のほか、万が一のときの障害基礎年金や遺族基礎年金が受け取れる制度です。
 国民年金の保険料は、月額14,410円(平成20年度)ですが、経済的な理由等で保険料の納付が困難な場合は、申請手続きをしていただきことにより、保険料の納付が免除又は一部納付(一部免除)制度があります。
●保険料の免除制度
【全額免除制度】→
保健朗の全額が免除
【半額納付免除】→
保険料の2分の1を納付(残りの2分の1が免除)    7,210円
【4分の1納付制度】→
保険料の4分の1を納付(残りの4分の3が免除)  3,600円 
【4分の3納付制度】→
保険料の4分の3を納付(残りの4分の1が免除)  10,810円
 ※一部納付する場合の月々の保険料額(平成20年度)。

 これらの制度をご利用いただく場合は、ご本人、配偶者、世帯主の前年所得がそれぞれ一定の基準額以下であることが条件です。
ただし、一部納付制度は、納付すべき一部保健料が未納となった場合は、一部免除が無効となった場合は、一部免除が無効となり、老齢・障害・遺族の基礎年金の受給資格期間には含まれませんので、必ず一部保険料を納付してただく必要があります。
  このほかに
  【若年者納付猶予】この制度は、低所得である若年者(20歳台の者)が将来の無年金・低年金となることを防止するために、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人および配偶者の所得要件により、保険料のの納付を猶予するものです。
 【法定免除】この制度は、障害年金や生活保護法の生活扶助を受給している方の保険料を申請により免除するものです。
 ※保険料免除等は、7月〜翌年6月を承認期間とします。

 ※申請免除等の対象となる方
1.前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合。
2.障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
3.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
4.1〜3以外の特例的な事由による場合
 @震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分に1以上である損害を受けたとき
 A失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
 B事業の休止または廃止により構成労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。
*失業を理由とる場合
 
○雇用保険の被保険者が離職した場合
  ・雇用保険受給資格証の写し
  ・雇用保険被保険者離職票の写し
  ・雇用保健保険者資格喪失確認通知書の写し
 ○雇用保険の適用のない者が離職した場合
  ・事業主の証明に納税通知書の写しを添付(納税通知書が添付できない場合は、事業主の証明に理由を記載する。)
  ・公務員については、辞令の写し
 ○離職者支援資金の貸付を受けている場合
  ・離職者支援資金に貸付決定通知書の写し
 ○自営業者などの事業の休止・廃止による場合
  ・事業の休止(廃止)届けの写し

 国民年金の保険料免除制度に対する詳しいお問い合わせは、住民課国民年金担当または、一宮社会保険事務所へお尋ねください。
  一宮社会保険事務所 TEL:0586-45-1414 
−詳しくは広報ふそう 2008年7月号をご覧下さい−
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