〜平成18年 4月からの暮らしに関わる制度〜
平成18年4月1日から
社会保障・税金
◆国民年金保険料の引き上げ…月額1万3,580円→1万3,860円
◆児童手当の支給対象拡大…小学校3年生まで→小学校6年生まで
◆介護保険料引き上げ…全国平均で65歳以上は24%増の月額4,,090円に
◆耐震リフォーム減税…個人住宅の耐震回収費の10%を所得税から差し引く(限度額20面円)
医療 ◆初診料…病院2,550円・診療所2,740円→2,700円に統一
◆再診療…病院580円→570円・診療所730円→710円
※窓口負担は2歳以下2割、3〜69歳3割、70歳以上原則1割
◆入院料、手術料、検査料などの医療費の内訳が大枠で分かる領収証の無料発行を医療機関に義務付け
福祉・労働 ◆改正高齢者雇用安定法施行
 年金支給が始まる65歳までの定年延長や再雇用を企業に義務付け
◆障害者自立支援法施行
 身体,知的、精神の障害別に分かれていた福祉サービスを一元化、利用者に原則1割の費用負担
◆改正介護保険法施行
 介護の必要性の低い在宅高齢者に対し、家事代行の訪問介護を制限。介護に頼らない晋サービスに転換
◆高齢者虐待防止法施行
 高齢者の虐待防止や発見者の通報を義務付け
制度・行政 ◆放送各社が携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を開始
◆電気用品安全法の基準適合を示す「PSマーク」がない中古家電でも事後検査すれば販売が可能に
◆公益通報者保護法施行
 会社の不正を内部告発した社員に対する解雇・左遷などを禁止
◆銀行代理店参入
 改正銀行法施行で一般企業でも預金や融資といった銀行業務が可能に
平成18年3月31日:中新聞より抜粋しました。
平成18年4月1日から
年金 ◆国民年金保険料が月額1万3,860円に。厚生年金、国民年金など公的年金の給付額は前年の物価下落で0.3%減額
医療 ◆医療機関の初診料(病院2,550円・診療所2,740円)が2,700円に統一。再診療は病院580円→570円・診療所730円→710円
脳死臓器移植、禁煙治療に保険が適用される一方、コンタクトレンズの定期検査は適用外に。
介護・福祉 ◆介護予防サービスがスタート。筋トレや栄養指導などで状態の悪化を防ぐ。65歳以上の月額保険料は全国平均で797円増の4,090円。
◆障害者自立支援法施行で福祉サービス、障害にかかわる医療費が原則1割負担に
◆児童手当(第2子まで一人月5,000円、第3子以降一人月一万円)の対象が小学3年修了から小学6年修了に拡大。所得制限も緩和。
雇用 ◆解雇や賃金不払いなど働く人のトラブルをスピード審理で解決する労働審判制度スタート。全国の地裁で受け付け開始。
 厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い65歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢雇用安定法施行
運賃・料金 ◆自動車障害賠償責任保険の契約者負担額値上げ。自家用車(2年契約)は900円アップの3万680円。
◆日本航空、全日空が国内線航空運賃を約4%値上げ。平均でそれぞれ約950円、約940円。燃料費高騰のため
◆東京、関西、中部、九州の電力大手4社が電気料金値下げ。一般家庭の平均値下げ幅は3〜4%。他5社も7月の値下げ方針。
放送 ◆携帯電話やカーナビなどの移動体向け放送「ワンセグ」が東京、大阪、名古屋の3大都市圏などの29都府県でスタート。NHKや民放の地上デジタル放送と同じ内容と、ニュースなどのデータが放送れる。
金融 ◆スーパーやコンビにが銀行代理店になれる改正銀行法施行。買い物ついでの預金の出し入れ、住宅展示場でのローン相談などが可能に。
◆改正保険業法施行で、一部悪質な販売が問題になっていた「無許可共済」を規制。少額短期保険業者として金融庁への届け出制に。
税制

◆(5月から)酒税改定で第3のビールは1缶(350ml)あたり3.8円、ワイン一gあたり9.5円増税。清酒は同20.5円、ウィスキーは同9円の減税。
◆(6月から)個人住民税の定率減税が半減。年収700万円、夫婦子供2人のサラリーマン世帯で年1万4,700円の負担増。
 07年5月末で減税打ち切り。
◆(7月から)たばこ税を一本あたり役一円増税。一箱あたり20円値上げ。

平成18年3月31日:朝日新聞より抜粋しました。
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