犬の登録と狂犬病予防注射

～平成18年 4月からの暮らしに関わる制度～

	平成18年４月１日から
社会保障・税金	◆国民年金保険料の引き上げ…月額１万３,５８０円→１万３,８６０円
	◆児童手当の支給対象拡大…小学校３年生まで→小学校６年生まで
	◆介護保険料引き上げ…全国平均で６５歳以上は２４％増の月額４,,０９０円に
	◆耐震リフォーム減税…個人住宅の耐震回収費の１０％を所得税から差し引く（限度額２０面円）
医療	◆初診料…病院２,５５０円・診療所２,７４０円→２,７００円に統一
	◆再診療…病院５８０円→５７０円・診療所７３０円→７１０円 ※窓口負担は２歳以下２割、３～６９歳３割、７０歳以上原則１割
	◆入院料、手術料、検査料などの医療費の内訳が大枠で分かる領収証の無料発行を医療機関に義務付け
福祉・労働	◆改正高齢者雇用安定法施行　年金支給が始まる６５歳までの定年延長や再雇用を企業に義務付け
	◆障害者自立支援法施行　身体，知的、精神の障害別に分かれていた福祉サービスを一元化、利用者に原則１割の費用負担
	◆改正介護保険法施行　介護の必要性の低い在宅高齢者に対し、家事代行の訪問介護を制限。介護に頼らない晋サービスに転換
	◆高齢者虐待防止法施行　高齢者の虐待防止や発見者の通報を義務付け
制度・行政	◆放送各社が携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を開始
	◆電気用品安全法の基準適合を示す「ＰＳマーク」がない中古家電でも事後検査すれば販売が可能に
	◆公益通報者保護法施行　会社の不正を内部告発した社員に対する解雇・左遷などを禁止
	◆銀行代理店参入　改正銀行法施行で一般企業でも預金や融資といった銀行業務が可能に
平成１８年３月３１日：中新聞より抜粋しました。

	平成18年４月１日から
年金	◆国民年金保険料が月額１万３,８６０円に。厚生年金、国民年金など公的年金の給付額は前年の物価下落で0.3％減額
医療	◆医療機関の初診料（病院２,５５０円・診療所２,７４０円）が２,７００円に統一。再診療は病院５８０円→５７０円・診療所７３０円→７１０円脳死臓器移植、禁煙治療に保険が適用される一方、コンタクトレンズの定期検査は適用外に。
介護・福祉	◆介護予防サービスがスタート。筋トレや栄養指導などで状態の悪化を防ぐ。６５歳以上の月額保険料は全国平均で７９７円増の４,０９０円。 ◆障害者自立支援法施行で福祉サービス、障害にかかわる医療費が原則１割負担に ◆児童手当（第２子まで一人月５,０００円、第３子以降一人月一万円）の対象が小学３年修了から小学６年修了に拡大。所得制限も緩和。
雇用	◆解雇や賃金不払いなど働く人のトラブルをスピード審理で解決する労働審判制度スタート。全国の地裁で受け付け開始。　厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い６５歳までの雇用確保を企業に義務付ける改正高年齢雇用安定法施行
運賃・料金	◆自動車障害賠償責任保険の契約者負担額値上げ。自家用車（２年契約）は９００円アップの３万６８０円。 ◆日本航空、全日空が国内線航空運賃を約４％値上げ。平均でそれぞれ約９５０円、約９４０円。燃料費高騰のため ◆東京、関西、中部、九州の電力大手４社が電気料金値下げ。一般家庭の平均値下げ幅は３～４％。他５社も７月の値下げ方針。
放送	◆携帯電話やカーナビなどの移動体向け放送「ワンセグ」が東京、大阪、名古屋の３大都市圏などの２９都府県でスタート。ＮＨＫや民放の地上デジタル放送と同じ内容と、ニュースなどのデータが放送れる。
金融	◆スーパーやコンビにが銀行代理店になれる改正銀行法施行。買い物ついでの預金の出し入れ、住宅展示場でのローン相談などが可能に。 ◆改正保険業法施行で、一部悪質な販売が問題になっていた「無許可共済」を規制。少額短期保険業者として金融庁への届け出制に。
税制	◆（5月から）酒税改定で第３のビールは１缶（350ｍｌ）あたり3.8円、ワイン一㍑あたり9.5円増税。清酒は同20.5円、ウィスキーは同９円の減税。 ◆（6月から）個人住民税の定率減税が半減。年収７００万円、夫婦子供２人のサラリーマン世帯で年１万４,７００円の負担増。　07年５月末で減税打ち切り。 ◆（7月から）たばこ税を一本あたり役一円増税。一箱あたり２０円値上げ。
平成１８年３月３１日：朝日新聞より抜粋しました。